労働者派遣法の改正案　閣議決定

政府は、労働者派遣法の改正案を閣議決定しました。

主な内容ですが、
１、事業規制の強化
　・登録型派遣の原則禁止(専門26業務等は例外）
　・製造業務派遣の原則禁止
　・グループ企業内派遣の8割規制、
　　離職した労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受け入れ禁止

２、派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善
　・派遣元事業主に一定の有期雇用の派遣労働者につき、
　　無期雇用への転換推進措置を努力義務化
　・派遣労働者の賃金等の決定にあたり、同じ業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮
　・派遣料金と派遣労働者の賃金の差額などの情報公開を義務化
　・雇い入れの際、派遣労働者に対して、派遣料金の額を明示

３、違法派遣に対する迅速・的確な対処
　・違法派遣の場合、派遣先が違法であると知りながら受け入れている場合は、
　　派遣先が派遣労働者に対して、労働契約を申し込んだものとみなす
　・労働者派遣事業の許可等の欠格事由を整備

以上です。
詳細はコチラです。

参考にしてください。